システム活用術

一般的にはシステム開発は請負型で契約していますが、この契約方法で成果を上げるためには、お客様側にシステム構築についてある程度の知識をお持ちの社員さんがいらっしゃらなければ、失敗プロジェクトになる可能性が高くなると考えています。

なぜなら、システム開発の請負契約時には構築するシステム（納品物）がお客様とシステム会社側でイメージが異なる上に、システム会社側がイメージしたシステム開発で納期と請負金額が決まるからです。システム構築についてある程度の知識をお持ちの社員さんがいらっしゃらなければ、システム会社側がイメージしたシステムを発注した時点では正しく把握することは困難となり、次第にシステム構築が進むにつれて、お互いのイメージの乖離に気づく事になります。

 

しかし、請負契約はシステム会社側がイメージしたシステム開発の内容で契約していますので、お客様がイメージしたシステムに近づけるためには「別途費用（作業）」が発生し、結果としてシステム構築費用が当初よりも高額になってしまい、また予算との兼ね合いで、必要な機能を断念せざるを得ない状況も発生します。

また、請負型の契約の場合、納期までに納品物を納品し、お客様の検収完了後に契約金を受け取る契約ですので、納期が延びればその分だけシステム会社は資金が入らず、お客様に限らず、システム会社にとっても納期の延長は避けなければなりません。「言った、いや言ってない！」、「システム設計書には書いてある、そんな意味だとは考えていない！ならば、システム設計書を提示してくれ！」・・・最悪の状況です。

 

この問題が起こる原因は発注時点で発注者とシステム会社の両者が求める完成品が別々のものであり、その差を埋めるためにシステム会社はシステムの仕様の確認を繰り返し行い、発注者に完成品のイメージを具体的に持ってもらうように勤めるのですが、システム構築に不慣れな発注者の場合、システム会社の打ち合わせの内容が難しく聞こえたり、場合によっては理解できなかったため、安易な返答が後に重大な問題を引き起こすことがあります。このような状況において、請負契約では発注者やシステム会社が共に納得できるシステム構築は不可能に近いと考えられます。

そこでこの問題を解決する方法として、システム開発の契約方法を請負型ではなく、システム開発のプロセスに対して対価を発生さる委任型の契約方法を選択するのが有効だと考えています。

委任型システム開発とは、システム開発の責任は発注者が持ち、そのシステム開発に関わる社内の要件定義やシステム設計、プログラム開発などのシステム開発の過程をシステム会社に委任する方法です。本来、システム開発で発注側が行わなければならない時間が掛かり、専門的で難しい作業をシステム会社に委任するという形式です。

システム会社の担当者は発注者の立場で、発注者にとって有益で効果的なシステムを考え、そしてシステム開発を行います。そのために、時としてシステム会社の担当者は発注者の事業所の常駐し、発注者の指示を受け、十分なコミュニケーションの行いながら、発注側との役割分担を定めてシステム開発業務を行います。

請負型が成果に対する対価の発生とするのならば、委任型はシステムエンジニア（SE）の能力に対する対価の発生と考えてもよいと思います。ただ、一般的に、システム会社にとって委任型のシステム開発は請負型と比較すると利益率を上げにくいため、エース級のSEを担当させることは少ないかもしれません。しかし本来、システム会社はお客様が利益を出さない限り単独では存続できない、お客様の成長と共にシステム会社も成長するものだと考えています。お客様を強くしてこそ初めてシステム会社が存続する意義が生まれるはずです。

お客様とシステム会社がお互いの存在を認め合い、お客様社内のシステム成熟度が向上した時点で、システム開発を請負契約に切り替え、システム会社が誇りを持ってお客様に納得できるシステム開発を行うという、お客様のシステム成熟度にあわせて、契約体系に幅を持たせるという発想が、システム開発を成功させるためには必要だと考えています。